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台湾の安全保障をめぐる米中日関係
平松茂雄/杏林大学社会科学部教授

一 台湾の安全保障と米国

1 「米華相互防衛条約」と台湾の安全保障

台湾の安全は一九五四年一二月二日、米国と中華民国との間に締結された「米華相互防衛条約」により保障されてきた。但し条約の適用範囲は「台湾および澎湖島」とされた。条約の適用範囲が限定された理由は、米国が中国大陸に関わることを意図的に回避したことによる。蒋介石政府は「大陸反攻」を標榜していたので、米国の軍事援助は防衛性兵器に限定され、攻撃性兵器を供与することはなかった。しかし米国の援助は大規模かつ全面的であり、それ故台湾の軍事力は兵器・装備の性能でも、兵員の練度でも、中国軍のそれを上回るものであった。ところが一九七〇年代に入ると、ニクソン大統領の訪中によるいわゆる「米中接近」が生まれ、さらに米国の中華人民共和国承認による中華民国との断交により「米華相互防衛条約」が廃棄されたため、台湾の安全保障は転機に立たされた。

2「米中接近」と台湾の安全保障

一九七二年二月二一日から二八日までニクソン大統領は中国を訪問し、毛沢東主席、周恩来首相らと会談し、二八日上海で「米中共同コミュニケ」(上海コミュニケ)に調印して、それまでの敵対関係に終止符を打った。いわゆる「米中接近」である。このコミュニケのなかで、中国側は、「台湾問題は中米両国関係の正常化を妨げているカギとなる問題」であり、「台湾の解放は中国の内政問題であり、他国は干渉する権利はない」と主張し、米国に対して、「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府である」ことを承認し、「すべての武装力と軍事施設を台湾から撤去する」ことを要求した。しかし米国は「台湾海峡の両側のすべての中国人がみな、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると考えていることを認識した(acknowledge)と述べて、「台湾は中華人民共和国の領土である」との立場を承認しなかった。またそれに続いて「米国政府は中国人自身による台湾問題の平和的解決に対する米国政府の関心を重ねて明らかにする」と述べて、軍事力による中国の台湾解放に反対する立場を明確に表明した。「台湾問題」の解決は、米中両国の関係正常化にまで引き延ばされた。

3 米中国交正常化と台湾の安全保障

一九七九年一月一日、米国は中国と国交正常化を実現し、中華人民共和国を承認し、その結果として米国と中華民国との国家関係は断絶したが、米国は台湾に対する中華人民共和国の主権を認めなかった。米国政府は国交正常化に関する共同声明で、「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認する(recognize)と声明して、中華人民共和国を承認したが、他方で「ただ一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であるという中国人の立場を認識する(acknowledge)という立場を表明して、台湾に対する中華人民共和国の主権を承認せず、認識するに留めた。この米国の立場は、上述した一九七二年二月のいわゆる上海コミュニケに明記された米国の立場、「米国は台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると考えていることを認識した(acknowledge)ことを基本的に確認したものである。

さらに国交正常化の共同声明は、北京とワシントンで個別に同時に公表され、双方が発表した共同声明の用語に一つの重要な差異があった。すなわちワシントンで発表された共同声明では、上述したように「米国政府は台湾は中国の一部であるとの中国の立場を認識する」との用語であるのに対して、北京で発表された共同声明では、「米国政府は台湾は中国の一部であるとの中国の立場を承認する」と、「承認」という用語が使われている。このことは、台湾に対する中華人民共和国の主権を米国は承認せず、したがってこの点で両国政府の合意はえられず、双方は共同声明を個別に発表し、そのなかでそれぞれの立場を表明する異なる用語を使用することで妥協したことを示している。このことはまた、両国政府が、それぞれ異なる用語を使った共同声明を個別に発表してまで、国家関係を正常化しなければならない理由が双方にあったことを示唆している。

米国政府は共同声明で、「中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であることを承認する」と声明したのに続いて、「この範囲内で米国政府は台湾住民と文化・商務およびその他の非政府関係を保持する」との立場を表明した。これにより米国政府は国家関係断絶後の台湾との既存の関係を民間機関を通して維持する方式で解決することになった。しかし米国政府は他方で断交後の台湾の安全保障をどのように保障するかという難しい問題に直面した。何故ならば米国政府は一九五四年に締結した「米華相互防衛条約」によって台湾の防衛を公式に義務づけられており、他方で中華人民共和国は国家関係正常化の条件として、同条約の廃棄および米軍の台湾からの撤収を米国に要求したからである。

4 台湾問題の「平和的解決」への米国の期待

「米国政府は中国人自身による台湾問題の平和的解決に対する米国政府の関心を重ねて表明する。この見通しに立って、米国政府は台湾からすべての米国の武装力と軍事施設を撤去する最終目標を確認する。この期間に米国政府は、この地域の緊張情勢の緩和に従って、台湾における武装力と軍事施設をしだいに減らして行く」。これは上海コミュニケの一節である。一方で中国人自身による台湾問題の平和的解決を期待しつつ、他方で台湾からの米軍の引き揚げで、中国との友好関係を進め、米国にとっての台湾の戦略的価値を低下させれば、台湾防衛の公約は小さくなる。米国は条約の済まし崩し的消滅を意図した。

米国にそのような方向をとらせることを可能にした要因は中ソの軍事的対立であった。「米華相互防衛条約」はもともと台湾の防衛というよりはむしろ、ソ連との同盟関係にある中国をその主要対象国として締結された。それ故中国がソ連と軍事的に対決するようになった結果として、ソ連に対抗する上で米国と中国との間に戦略的な利益が生まれた。アジアにおける米国の主要な戦略目標はソ連であり、中国ではなくなった。ソ連と軍事的に対決する中国は、アジアにおける米国の対ソ戦略のなかでそ重要な位置を占めるようになった。それとは反対に米国のアジア戦略における台湾の位置は低下した。米国にとっての中国と台湾の戦略的重要性は入れ替わったのである。

一九六九年一二月米国はすでに第七艦隊の台湾海峡常時パトロールに切り替えていたが、上海コミュニケ以後、同コミュニケの約束に従って台湾における米軍と軍事施設を減らしてきた。こうして「米華相互防衛条約」は形骸化しつつあったが、台湾防衛という米国の公約は残されていた。先に述べたように、上海コミュニケは米軍の台湾からの最終的引き揚げは台湾問題の平和的解決の見通しを前提としていた。「米華相互防衛条約」の廃棄および台湾からの米軍の引き揚げの要求に対して、米国側は台湾問題の「平和解決」、すなわち台湾に対する武力不行使を中国に公式に約束させることを求めた。

米国の条件は「台湾問題の解決は中国の内政問題である。他国には干渉する権利はない」ことを一貫して主張する中国側に受け入れられなかったが、両国の間で次のような妥協が成り立った。米国政府は共同声明に続く単独の政府声明で、「台湾問題が中国人自身によって平和的に解決されることを期待する」旨を表明し、他方中国側は単独の政府声明で、「台湾の祖国復帰・祖国統一の達成を解決する方式は完全に内政である」という従来からの原則を確認しただけで、「台湾問題の平和的解決を期待する」との米国政府声明に異議を唱えなかった。当時ウォーレン・クリストファー国務副長官は、米国上院外交委員会の聴聞会で、中国が「台湾問題の平和的解決を期待する」との米国政府声明に異議を唱えなかったことは、「重要な意義を持っている」と述べた。またブラウン国防長官は、中国がそれまで使っていた「解放」という言葉から「統一」という言葉に替えたことに注目し、中国は「最早台湾を解放するという言葉を弄ばなくなった」と述べた。

台湾に対する武力不行使を中国側に公式に約束させることが出来なかったにもかかわらず、米国が中国との国交正常化踏み切った最大の要因は、現在および見通しうる将来において、中国が台湾に対して武力を行使する能力も意図も持っていないという判断であった。当時米国は@中国と台湾の軍事能力、A中国の戦略環境、B中国の近代化計画――の三つの要因によって、「現在および見通しうる将来において、中国が台湾に対して武力を行使することは極めてありえない」と見通していた。

@ については、当時の中国軍には台湾海峡を渡って台湾を軍事力で攻撃する能力はないのに対し、他方台湾は中国の侵攻を阻止する軍事力を保有している、との米国の判断である。Aについては、中国はソ連の軍事的脅威に対して日米安全保障態勢を抑止力として利用することを意図しているという要素に加えて、ソ連との軍事的対立が存在するかぎり、中国は「北の脅威」を考慮しなければならず、従って台湾を攻撃する余裕はないとの判断があった。さらにそのためにも中国とソ連との軍事的対立の持続を絶対的条件と米国は考えていた。Bについては、中国が計画していた中国の近代化の成否は、米国、日本、西側資本主義諸国との経済関係の発展が不可欠であり、台湾に対する武力行使はこれらの国との関係を悪化させ、近代化計画を挫折させることになる、との判断である。

このように「現在および見通しうる将来において、中国が台湾に対して武力を行使することは極めてありえない」との見通しに立って、米国は、台湾の安全保障は中華民国との断交時点での台湾の軍事力を米国の兵器売却の継続によって維持すれば可能である、と考えたのである。こうして「米華相互防衛条約」の廃棄と在台米軍の引き揚げの要求に対して、米国は台湾への兵器売却を継続する立場が生まれた。他方中国は、台湾への兵器売却を継続するとの米国の方針を国交樹立の阻害要因とはしなかった。

国交正常化に関する共同声明および単独の中国政府声明発表後の記者会見で、華国鋒主席は「米国側は交渉の中で、限度はあるが、引き続き台湾に防衛的な兵器を売るといったがわれわれはどこまでもこれに同意しなかった」事実を明らかにするとともに、「関係正常化以後米国が台湾に引き続き兵器を売却することは、両国関係の原則に合致しない」と述べて、中国の立場を確認した。しかし華国鋒は「われわれの間には異なる見方があり、食違いがあるが、われわれはやはり共同声明に合意した」と述べて、中国が米国の台湾への兵器売却継続を国交樹立の阻害要因としなかった事実を中国自身が明らかにした。

5 「台湾関係法」の制定

米国政府は中国と国家関係を正常化するに当たって、非政府レベルで米国が台湾と文化・通商その他の関係を維持することを、共同声明でうたった。そして共同声明に続いて発表された米国政府声明は、その点を確認するとともに、「非政府関係の維持を許可する国内法および規則の調整を求める」ことを明確にした。ここで述べられている国内法として立案され制定されたのが、「台湾関係法」である。そしてこの法案の審議過程で、「米華相互防衛条約」失効以後中国による台湾の武力解放に対して米国が採るべき措置が論議がされ、同法に台湾の安全保障と兵器売却に関する規定が含まれることになった。

同法は、「この地区の平和と安定は、米国の政治・安全・維持の利益と密接な繋がりがあり、国際間の関心事である」ことを明確にし(第二条B〈2〉)、「米国が中華人民共和国との外交関係を結んだ決定は、完全に台湾の将来を考えた平和方式によって解決する期待に基づくものである」(第二条B〈3〉)と表明して、国交正常化の際の米国政府声明の立場を明記した。ここから同法は、「平和方式以外によって台湾の将来を決定する企図は、ボイコット、封鎖を含むいかなる方式も、西太平洋地区の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事でもあるとみなし」(第二条B〈4〉)、「台湾住民の安全または社会と経済の制度に危害を与えるいかなる武力またはその他の強制形式にも対抗する資格を米国は保持する」(第二条B〈5〉)と規定した。そしてこの目的を実現するための政策が第三条で細かく規定されている。

「台湾関係法」の正式名称「米国国民と台湾住民の間の商務・文化およびの他の関係を維持し、西太平洋の平和・安全の確保に協力し、あわせて米国の外交政策およびその他の目的を促進する権限を付与する法律」が示すように、この法律の中心的論点は、中国による武力解放を認めないところにある。米国は国家関係断絶後も、台湾関係法に基づいて限定的とはいえ台湾に兵器を売却している。一九九六年三月の台湾総統選挙に際して、中国が軍事演習と称して台湾に軍事威嚇を加えた時、米国が航空母艦一隻とイージス艦一隻を台湾海峡に派遣し、中国に対して軍事力を行使する場合には介入するとの警告を与え自制を促した軍事行動も、台湾関係法に基づいている。

「台湾問題」は米国と中国の国交正常化によっても解決されることはなかった。そして冷戦後の新しい国際情勢のなかで、「台湾問題」は引き続き米中日の間の重要な問題として存続している。

二 冷戦後の戦略環境と台湾の安全保障

日本と中国、米国と中国との国交正常化が実現してから今日までの二十余年間に、中国を取り巻く戦略環境は激変し、中国も変化し、また台湾も変化した。

何よりも先ず、冷戦体制の崩壊により、それまで米国の対ソ戦略の一員として位置付けられていた中国の戦略的役割は低下した。この傾向は一九八九年六月の「天安門事件」を契機に、米国が中国に対する援助を凍結し高官の往来を停止する措置により、一層顕著となった。他方その間における中国の経済成長と軍事力の近代化の進展により、将来における中国の「軍事的脅威」が問題となり始めた。

次に米国の中国政策の大前提の一つであった中ソ対立がなくなったばかりか、崩壊したソ連に替わったロシアと中国との軍事協力関係が進み、中ソ国境の緊張状態が緩和したばかりか、ロシアが中国に先進兵器を売却するところにまで緊密化した。これにより中国は「北からの脅威」を心配することなく、中国周辺の海域に向かって、具体的には南シナ海や東シナ海に進出し、台湾に軍事的圧力を加え軍事力で統一する条件を整えた。

さらにこの二十年間に中国はケ小平の断行した「経済改革・対外開放」により、急速な経済成長を遂げ、それとともに軍事力も近代化している。来世紀に入ると、中国はマクロではあるが、世界でも有数の経済大国に成長し、限定的とはいえ先進的な軍事力を保有する国家に成長すると考えられる。

他方台湾は世界でも有数の経済成長を遂げ、一九八七年に死去した蒋経国総統の後任に、台湾出身の李登輝が総統に就任して以後、急速に「台湾化」が進行している。政治の「民主化」が行われ、一九九六年三月には台湾(中国でも)で最初に実施された選挙で、李登輝が総統に選出される事態にまで成長し、米国をはじめとする自由主義国家の注目を集めている。こうした予想しなかった事態に直面して、中国は台湾の「独立」を阻止する目的で、一九九五年七月から十月にかけてと、九六年三月の総統選挙の期間の二回にわたって、台湾海峡で大規模な軍事演習を繰り返し、台湾が「独立」したり、あるいは「外国が独立を支援する」場合には、軍事力を行使すると繰り返し主張して台湾を威嚇した。

それより先の一九九五年二月二七日、米国国防総省は一般に「米国の東アジア戦略構想」(ナイ報告)といわれている報告書を公表した。これは冷戦後の米国の東アジア戦略構想を明らかにしたのもである。そのなかで、米国は中国について、「核保有国であると同時に地域第一級の軍事大国」であり、「世界における大きな経済力を持ち、急速な経済成長を遂げている国」と認識し、したがって「中国の軍事情勢と軍事配備はこの地域各国の行方と行動に大きな影響をもたらす」として、「中国が安定し、しかも近隣諸国と友好関係を構築して行くことが、アジア太平洋地域における平和、安定、経済成長にとって不可欠である」と中国に対して東アジアの不安定要素として警戒を示した。

他方「米国の東アジア戦略構想」は、「日米関係ほど重要な二国間関係は存在しない」。「日米関係は米国の太平洋安全保障政策と地球規模の戦略目的の二つの基盤になっている」。「日米安全保障同盟はアジアにおける米国の安全保障政策のカナメである」と認識する。ここから冷戦後のアジアにおける日米安全保障条約の見直しが行われている。

三 台湾の安全保障と日本

1「日華平和条約」と台湾の安全保障

日本政府は一九五二年八月五日、「日華平和条約」を締結して、中華民国を中国の「正統政府」として承認した。その際条約調印の理由の一つとして、「共通の福祉の増進並びに国際の平和および安全の維持のための緊密な協力が重要である」ことをあげている。ついで日本政府は一九六〇年六月二三日に発効した「日米安全保障条約」で、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和および安全の維持に寄与するため、米国はその陸軍・空軍および海軍が日本国において施設および区域を使用することを許される」(第六条)ことを規定している。ここで述べられている「極東」の範囲については、一九六〇年二月二六日の「政府統一見解」は、「地理学上正確に固定されたものではなく」、「在日米軍が日本の施設および区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域」であり、「大体においてフィリピン以北並びに日本およびその周辺の地域であって、韓国および中華民国の支配下にある地域もここに含まれている」と説明している。

台湾の安全保障が日本の安全保障と緊密な関係にあると日本政府が認識していること、台湾有事の際に米軍が在日米軍施設・区域を使用することを日本政府が許可することが明確にされている。ところが一九七二年九月二九日、日本政府は中華人民共和国を中国の「正統政府」として承認し、中華民国との国家関係を断絶する事態が生じた。

2 「日中共同声明」と台湾の安全保障

日本政府は正常化の共同声明で、中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府である」として承認したが、中華人民共和国の台湾に対する主権問題については、「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国の主張を「十分理解し尊重する」と表明して、「承認する」ことはなかった。また両国は「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段によって解決し、武力また武力による威嚇に訴えないことを確認する」ことを共同声明第六条で唱った。この条項により、日本政府は、中国が台湾に軍事力を行使することに反対する立場を表明したのであり、その文脈において、中華人民共和国との正常化以後においては、日本政府は先の「日米安全保障条約」第六条の「極東」の範囲に関する「政府統一見解」のなかの「中華民国」を「台湾地域」と読み替えている。

日本政府は中華人民共和国を承認し、その結果として中華民国との国家関係を断絶した際、日本の安全保障にとって重要な台湾の安全保障を米国ほど真剣に考慮することはなかったが、上述した「極東」条項の読み返により、日米安全保障条約との関連で、台湾の防衛に対して最低限度の配慮を行なった。


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